航空機のあれこれ

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自衛隊の操縦士が民間へ再就職しやすく!『2030年問題』に向けて国土交通省が制度の改定を検討!!

国土交通省は民間の航空会社のパイロットが不足している問題に対する対応策として、自衛隊の元パイロットが民間に再就職しやすくなるよう制度を改めることを決めました。そこで本日の航空機のあれこれでは、その内容について見ていきたいと思います~ 

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       目次

 

1.自衛隊の元パイロットが民間に再就職しやすくなるように制度を改定!

国土交通省は民間の航空会社のパイロットが不足している問題に対する対応策として、自衛隊の元パイロットが民間に再就職しやすくなるよう制度を改めることを決めました。

www.nikkei.com

 

2.航空業界では『2030年問題』が問題になっていたが、10年早まっている!

航空業界内では元々『2030年問題』が危惧されていました。原因は、LCCの台頭・観光客数の増加・航空機の小型化や中型化などにより、世界中でパイロット需要が飛躍的に増しているためです。国内では、パイロットの高齢化も一因となっており、国土交通省によれば、国内のパイロットの年齢構成は40代後半に偏っていて、彼らが大量に退職するのが2030年と言われています。まだ10年あると思われていた『2030年問題』ですが、2020年の東京五輪での外国人観光客増などにより、既に足らなくなってきているようです。

 

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3.自衛隊出身のパイロットは全体の5.4%しかいない!

6,389人(2017年1月現在)いる民間航空会社のパイロットのうち、防衛省退職者はわずか5.4%しかおらず、最近の採用は年8人程度となっており、なかなか人材の活用が進んでいません。

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4.今までは民間機の操縦資格を得るにはかなりハードルが高かった!

民間機の操縦資格を得るには飛行経験に関わらず、実機による12回以上の飛行訓練を経なければ操縦試験を受けられず、大型民間機をつかった実機訓練の費用は高額で機会も限られるため、再就職のハードルとなっていました。

 

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5.国交省は12回以上の離発着経験があれば実機訓練を免除する方針!

国土交通省は、自衛隊の哨戒機や輸送機で12回以上の離着陸経験がある場合は、機長と副操縦士の2人で操縦するタイプの民間航空機については、実機訓練を免除することにする方針です。これにより、自衛隊を退職したパイロットの民間活用がさらに進む事が期待されています。

 

6.まとめ

国土交通省は民間の航空会社のパイロットが不足している問題に対する対応策として、自衛隊の元パイロットが民間に再就職しやすくなるよう制度を改めることを決めました。これで2030年問題が少しでも改善すると良いですね!!

 

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